広陵町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会（第2号12月13日）
大きくは二つありまして、生活者の支援と、それから事業者の支援というのがございました。それぞれの生活者、事業者、それぞれ４つずつ国が推奨メニューとして示されておるんですけれども、その事業者支援メニューの中の一つに保育施設等に対する物価高騰対策支援、こういった面がメニューとしてございます。
大きくは二つありまして、生活者の支援と、それから事業者の支援というのがございました。それぞれの生活者、事業者、それぞれ４つずつ国が推奨メニューとして示されておるんですけれども、その事業者支援メニューの中の一つに保育施設等に対する物価高騰対策支援、こういった面がメニューとしてございます。
しかし、１号被保険者のほとんどは年金生活者です。年金も引き下げられる中で、負担できる保険料は本当に限られています。２号被保険者も所得が上がらない中、これ以上の負担は恐らくできないと思います。また、利用料の負担率や施設の利用料も増え続ける中、保険料を払っていても利用料が払えず介護サービスが利用できない、そんな方がますます増えていきます。
49 ◯金子雅文ＳＤＧｓ推進課長 今回、買換えの促進、促すことで、今、電気料金とかかなり上がっておりますので、そういった今の製品もかなりよくなっておりますので、まずその電気料削減による家計への支援という、生活者支援というのが主なところですので、それをメインに今考えて制度設計をさせていただいております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の価格高騰消費生活者支援事業に関して質疑させていただきます。
そこで、推奨の事業メニューとして、生活者支援、事業者支援ということで２つに分けられているわけですけれども、橿原市として、今、市長が述べられましたけども、どういうコンセプトでこの補正予算を計上されたのか。その中でも、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援分はどのように考えておられるのか。これは幅広く活用できます。
つまり、それだけ小・中学校の義務教育課程までの小さなお子様を保育所に通わせる保護者の皆さん、生活者の皆さんが、この３，５００万円ほどの給食費を各ご家庭の家計のほうから支出されていると。大変大きな金額かと思います。
本補正予算は、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、生活者や事業者の負担軽減等を行うものです。
生活者支援に関する事業及び事業者支援に関する事業という大きく２つのくくりになっておりまして、生活支援者に関する事業に関しましては、ひとり親家庭をはじめとした子育て世帯、家計の急変学生・生徒に対する給付金の支給であったり、学校給食等の負担軽減などの子育て世帯に対する支援ということで、ほかにもあるんですけれども、こういうのが例示として挙げられてございます。
コロナ禍における原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の対応として、生活者や事業者の経済的負担の軽減を図るため、上水道の基本料金を令和４年８月検針分から同年１１月検針分までの４か月間減額するために所要の改正を行うものでございます。 二つ目の改正内容につきましては、新旧対照表が分かりやすいので、そちらをごらんいただけたらと思います。１ページをごらんください。
国からも、このたび原油価格・物価高騰等総合緊急対策という事業を受けまして約９億6000万円の臨時交付金の追加が示されており、そのうちの約７億2000万円分につきましては、原油価格や物価高騰等に直面する生活者、また事業者の支援をする事業に活用することとされております。
スマートシティとは、都市内に張り巡らされたセンサーやカメラ、スマートフォン等を通じて、環境データ、設備稼働データ、消費者属性、行動データ等の様々なデータを収集・統合してＡＩで分析し、さらに必要に応じて設備・機器などを遠隔制御することで、都市インフラ・施設・運営業務の最適化、企業や生活者の利便性・快適性の向上を目指すものでありますけれども、このＩＣＴ等の新技術を活用しつつ、計画や整備、管理・運営等のマネジメント
国は、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策を検討され、生活困窮者に対する灯油購入費の助成など、原油価格の影響を受けている生活者や事業者を支援するために行う原油価格高騰対策に対し、特別交付税措置を講じるとの方針を掲げられたところでございます。
駅前北側と南側道路は、地元の生活者も多く通行されており、私にも苦情が寄せられています。奈良市は一定の対策をされていることは存じていますが、さらなる対策を望むところです。 そこで、次の３点について、市の見解を賜りたいと存じます。 １点目として、近鉄奈良駅前で悪臭が起こる原因を端的に御説明ください。
このような中、奈良市では第６波による感染拡大にも十分注意を払いながら、事業者支援につなげる消費喚起と生活者支援を目的として、総額30億円のプレミアム付商品券を発行されており、利用された市民の方から好評の声も聞いております。
とにかく書いても配っても、本当に見ていないのは住民生活者が悪いと私も思いますが、それを何とか見える化しながら、もうちょっと努力をした上で有料化というふうにしていくのかなというふうに考えています。 先ほども上牧とかが排出量が少ないのは、やっぱり有料化だから、みんなだんだんごみは少なく、斑鳩は分別が多いのと、もうかなり前からやっておられますから、大分浸透していっているのではないかなと。
これからも公明党奈良市議会議員団は、生活者の市民目線で必要な施策を推し進める取組に徹してまいる決意を申し述べまして、会派を代表いたしましての質問といたします。ありがとうございました。 ○副議長（八尾俊宏君） 21番北村君。 （21番 北村拓哉君 登壇） ◆２１番（北村拓哉君） 日本共産党奈良市会議員団の北村拓哉です。 私は、会派を代表し、通告しています数点につきまして、市長に質問します。
これまでは橿原市役所の行政職員として２２年間の勤めをさせていただきながら、一橿原市民として、妻と二人の娘と住まいを共にする一人の父親として、子育てやＰＴＡ、地域福祉などのボランティア活動の機会に恵まれ、生活者であり、労働者の立場も含め、様々な視点から橿原市政を見詰めてまいりました。 今回の市議会選挙の投票率が向上したことに見られますように、橿原市政には多くの方々の関心が寄せられています。
これから冬を迎え、低温、乾燥というウイルスの感染力が強まる中で効果的なワクチンが接種できるようになるまであと数か月間かかるとすれば、私たち一人一人が生活者として今後３密を回避することや、手洗いをさらに徹底して予防に努めなければならないと存じます。その意味で町当局におかれましても、さらに継続して新型コロナウイルス予防のための町民への一層の情報提供や啓発をお願いしたいと存じます。
国保に加入される世帯にとっては、年金の生活者の方や非正規雇用や派遣労働者の方など、もちろん自営業者の方です。現行の国保税は、確かに７割、５割、２割の法定減額の措置を取っていても、実際には支払いの限度額は超えています。橿原市の未納者の所得段階で見たら、２００万円以下の所得の方が大体７割から８割を占めています。
消費税も増税され、年金生活者にとっては国民健康保険税や介護保険料の支払いが生活を圧迫しています。払いたくても払えない高過ぎる国民健康保険税、介護保険料は、一般会計からの繰入れをして、払える金額に引き下げるべきです。 さらなる市民サービスの向上を求め、決算は一括採決のため不認定とさせていただきます。 次に、議認第２号です。